熊本市や熊本大学が取り組んでいるイスラム関連の誘致（ムスリムフレンドリー施策や留学生支援など）は、主に外国人観光客の誘致や、国際化、ダイバーシティ（多様性）推進の一環として行われています。
これらの施策に対して意見を伝える、または見直しを求める場合、日本の法制度に基づいた手続きが現実的です。具体的な方法を挙げます。
1. 意見・要望を直接伝える（行政・大学への働きかけ）
熊本市への意見提出: 熊本市役所の観光政策課や国際課など、該当する施策を扱う部署に対して、メール、手紙、FAX等で意見を提出します。特に、住民として生活環境や文化的配慮の観点から懸念がある場合は、具体的に伝えます。
熊本大学への意見提出: 熊本大学の広報や留学生支援を行う部署、あるいは学長室宛てに、教育研究機関としての方針についての見解を求める書面や意見を送付します。
市民相談室の利用: 熊本市の「市民相談・広聴課」などを通じて、市の方針について具体的な疑問や懸念を相談します。
2. 議会を通じた働きかけ（政治的アプローチ）
市議会議員・県議会議員への相談: 熊本市議会や熊本県議会の議員に対し、地域住民の声として、これらの施策に関する現状や不安を伝えます。議員を通じて、委員会や一般質問で議題に取り上げてもらうことが可能です。
市民活動・署名運動: 同じ考えを持つ住民や市民グループを組織し、署名活動を行う、または陳情・請願書を市議会へ提出します（地方自治法に基づき、住民は市議会に陳情できます）。
3. 情報公開請求の利用
熊本市や熊本大学がどのような計画を持って誘致や設備設置（礼拝室など）を進めているか、その予算や決定プロセスを透明化するため、情報公開制度を利用して資料を取り寄せます。これにより、具体的な根拠に基づいた議論が可能になります。注意点これらは「外国人誘致」や「多様な文化の受け入れ」という行政・大学の目的とは異なる意見を伝える活動となります。
特定の宗教や人々を排斥するのではなく、地域住民の生活の安定や安全、文化的独自性の保持という観点から、冷静かつ具体的な理由（環境への負担、住民との調和に関する具体的な懸念など）を持って伝えることが、意見を届ける上では重要です。