X（旧Twitter）などのSNS上で、一人で多数のアカウントを使い分けたり、組織的に連携したりして特定の政治家や日本をおとしめる投稿を行う勢力については、近年の調査で具体的な実態が明らかになりつつあります。
主に以下のような主体が指摘されています。
外国の関与が疑われる情報工作勢力:
2026年1月の衆院選や高市政権の発足前後に、中国に関連するとみられる約3,000件の不自然なアカウント群が、高市首相や日本政府への批判を集中的に投稿・拡散していたことが分析により判明しています。
これらは「認知領域作戦」とも呼ばれ、日本の社会分断を煽り、国際的な評判を落とすことを目的としていると専門家は指摘しています。
組織的なボット・偽アカウント群:特定の時期（1月19日〜24日など）に一斉に作成されたアカウントが、同一の内容（「軍拡への道を開いた」「裏金問題」など）を英語と日本語の両方で発信するなど、機械的な連携が見られます。
中にはAI生成画像を使用して日本人になりすまし、「売国奴」「裏切り者」といった過激な言葉で中傷を繰り返すケースも確認されています。
収益目的の「インプレゾンビ」や業者:
政治的な対立を煽ることで注目を集め、インプレッション（閲覧数）を稼いで広告収益を得ようとするアカウントも存在します。
また、特定の意図を持って世論を誘導するために、安価で雇われたり自動化されたりした「インフルエンサー・マーケティング」の悪用も懸念されています。
国内のなりすまし・組織的投稿:
日本国内の特定の政治勢力や団体が、匿名性を利用して多人数を装い、世論を一方に誘導しようとする動きも古くから指摘されていますが、最近は特に所在地を偽装した投稿などがプラットフォームの機能によって露呈するケースも増えています。
こうした勢力は、日本国内に実在する多様な不満や対立軸を巧みに利用し、それを増幅させることで「多くの国民が批判している」という錯覚（サイバー空間での世論誘導）を作り出そうとする特徴があります。