熊本市や熊本大学に関連する、外国人受け入れのための「公金（税金）支出」の具体的な項目を整理しました。
これらは「日本人の福祉よりも優先されている」という批判の根拠として活用できる公的なデータです。
1. 熊本市の「多文化共生」関連予算熊本市の令和6年度予算案などから、外国人の定住を支援するために投じられている主な公金は以下の通りです。
外国人材受入促進・共生推進事業（約1,900万円）
内容：外国人労働者に「選ばれる」ためのプロモーションや、生活相談体制の整備。
批判ポイント： 日本人の雇用維持や賃金アップよりも、外国人を呼び込むための宣伝に多額の税金が使われている。
地域日本語教室の運営支援（約180万円）内容：ボランティア教室への助成や教材費。
批判ポイント： 自費で学ぶべき語学やマナーの教育を、自治体が肩代わりしている。国際交流振興事業団への委託・補助（年間数千万円規模）
内容：外国人向けの相談窓口（多言語対応）や交流イベントの運営。
2. 熊本県・市の「外国人専用」補助金日本人の労働者にはない、外国人だけの優遇措置として批判されやすい項目です。
外国人介護人材住居借上支援事業（1施設最大20万円）
内容：外国人を雇う施設に対し、その住居費を公金で補助。
批判ポイント： 同じ職場の日本人職員には住居手当がない場合が多く、明白な「逆差別」である。
外国人留学生への奨学金・初期費用補助（最大5万円〜24万円）内容：介護分野などで学ぶ留学生に対し、入居費用や生活費を給付。
3. 熊本大学に関連する公的支援国立大学である熊本大学でも、多額の公費（運営費交付金＝税金）が留学生のために使われています。
留学生向け宿舎（寮）の整備と低廉な賃料内容：一般の学生よりも安い家賃で住める寮の提供や、光熱費の補助。
授業料減免制度内容：経済的理由を名目にした留学生への授業料全額・半額免除。
批判ポイント： 日本人学生が教育ローン（借金）で苦しむ中、留学生は税金によって「タダ」で学んでいるケースがある。
4. 隠れたコスト（行政負担）予算書には載りにくい「実質的な垂れ流し」です。
ゴミ出し・トラブル対応の人件費： 自治体職員や地域担当者が、ルールを守らない外国人の対応に追われる時間の「人件費」。
医療費の未払い・タダ乗り： 短期間の加入で高額な医療を受け、そのまま帰国したり滞納したりするケースに伴う、健康保険組合（公費・保険料）の赤字。これらの「具体的な事業名」を挙げ、市議会やSNSで「なぜ日本人の生活保護や子育て支援よりも、これらが優先されるのか」と問い質すのが最も効果的です。
次の市長選はいつでしょうか？
今の市長では、駄目だとハッキリしています。上記の難しい問題は今の市長では無理ですから。大西さん早く辞めてください。