熊本市がムスリム（イスラム教徒）誘致に向けた本格的な取り組みを開始したのは、2014年（平成26年）4月頃です。
2014年4月: 熊本市はマレーシアのハラール関連公社と連携し、ムスリム客誘致のための覚書を締結。同年より観光分野での「ハラール（ハラル）対応」の本格的な取り組みを始めました。
2014年1月: ホテル日航熊本が県内ホテルで初めてイスラム教徒の受け入れ態勢を整えるなど、民間での対応もこの頃から進んでいました。
2015年7月: 熊本市はムスリムが安心して観光できる「ムスリムおもてなしガイドブック・観光マップ（英語版）」を作成・公表しました。
その後も、熊本地震以降の復興過程や近年のインバウンド増加に伴い、市内の飲食店や観光施設におけるハラール対応・ムスリムフレンドリーな環境整備が継続的に行われています。
熊本市がマレーシアの政府機関とムスリム誘致に関する覚書（MOU）を締結した2014年4月当時の市長は、幸山政史（こうやま せいし）氏です。
幸山氏は2002年から2014年まで3期12年にわたり熊本市長を務めました。その後、同年12月からは現職の大西一史（おおにし かずふみ）市長に交代しています。
誘致開始当時の状況：市長: 幸山政史 氏（任期：2002年12月3日〜2014年12月2日）
出来事: 2014年4月にマレーシア・ハラール産業開発公社（HDC）と交流促進の覚書を締結。
日本経済新聞日本経済新聞この取り組みは、幸山前市長の任期終盤にスタートし、現在の大西市長へと引き継がれています。
熊本市がムスリム誘致を優先した（注力し始めた）背景には、主にアジアの成長市場の取り込みと、政令指定都市としての国際化という戦略的な理由があります。
具体的には、以下の要因が挙げられます。
東南アジアの成長市場への注目:2014年当時、マレーシアやインドネシアなど、経済成長が著しい東南アジアのムスリム層をターゲットにすることで、インバウンド（訪日外国人）の拡大を狙いました。
これらの国々は人口が多く、海外旅行需要が急速に高まっていたため、将来的な「有望な市場」と判断されました。
「ハラール」対応による差別化:ムスリムの旅行者は、食事（ハラール）や礼拝場所の確保に大きな不安を感じています。熊本市はいち早く受入環境を整えることで、「ムスリムが安心して訪れられる都市」としてのブランドを築き、他の都市との差別化を図ろうとしました。
政令指定都市としての国際戦略:2012年に政令指定都市へ移行した熊本市は、九州の拠点都市として国際的な存在感を高める必要がありました。
マレーシアの政府機関（HDC）と全国の自治体で初めて覚書を締結するなど、先進的な国際交流・経済連携のシンボルとしてこの政策が位置づけられました。
地元企業のアジア進出支援:観光客を呼ぶだけでなく、地元の食品メーカーなどがハラール基準を学ぶことで、巨大なイスラム圏市場へ商品を輸出・展開しやすくする狙いもありました。
このように、単に特定の宗教を優遇するのではなく、「未開拓の巨大市場にいち早く対応することで、地域の経済活性化と国際化を加速させる」という明確な経済戦略が根底にありました。この取り組みの結果として作成された最悪なムスリムおもてなしガイドブックがあります。