日: 2026年3月12日

政府は11日、ガソリン価格を抑制する補助金を19日に再開すると表明しました。中東情勢の緊迫する原油相場の急激な上昇への対応です。ガソリンの全国平均小売価格を170円程度に抑える。政府は日本の備蓄量は国内需要の254日分としてます。これは、中東情勢により石油が全く輸入されなくても、今年いっぱいは、石油備蓄で賄える数量です。但し中東情勢が長期化し、世界各国への影響も出ると想定した場合、早い段階で燃料も上昇していくものと想定されます。原油はガソリン等の問題ではなく、産業活動の基礎にもなります。中東地域は、原油生産の48.1%を占めます。中東戦争が長期化しますと、世界の需要市場は大混乱になるのは避けられません。政府も今月下旬以降、原油輸入が大幅に減少する見通しとも述べております。