イスラム革命防衛隊(IRGC)は、2025年末から続く大規模な反政府デモに対し、中心的な役割を担って激しい弾圧を行い、多くの国民を殺害したと報じられています。
アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体は、革命防衛隊がバスィージ(傘下の民兵組織)や警察と共に、実弾や金属弾(空気銃等)を用いてデモ参加者を射撃した証拠を挙げて非難しています。
革命防衛隊による弾圧の実態2025年12月から2026年にかけての状況は以下の通り報告されています。
イラン各地で反体制デモが激化、一段と進む情報統制に弾圧の懸念もイランでは2025年12月末以降、物価高騰への抗議活動が大規模な反政府デモとなって各地に広がった。
現地では情報統制が一段と進み、国営放送IRIBをはじめ現地メディアは「アメリカとイスラエルのテロ工作員が暴力を引き起こした」と、政府の主張に沿う報道を続けた。この背景には、敵対国や反体制派からSNSによる介入が相次いだことがあげられる。
イスラエルの情報機関Mossadは12月29日、Xでデモに加わるよう呼びかけ、「時は来た。われわれは現場でもあなた方についている」と異例のメッセージを発信した。
アメリカのトランプ大統領も「抗議を続け、機関を掌握せよ!!!助けが向かっている」と自身のSNSに投稿した。自国への軍事攻撃や体制転覆に警戒を強めたイラン政府は1月8日以降、2週間以上にわたりインターネット通信を全土で遮断。
米CNNなどは同月14日、実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業が、イランで衛星通信サービスStarlinkの利用料を免除し、ネットの復旧を支援中だと報じたが、イラン当局は、Starlinkについても専用機器の捜索や没収を始めた。
外国メディアの取材も制限され、デモの全体像がつかめない中、IRIBは1月21日、「外国から支援を受けたテロで、これまでに3,117人が死亡した」と伝えた。
これに対し、ロンドンに拠点を置く衛星放送局Iran Internationalは同月25日、「8~9日だけで3万6,500人以上のイラン人が殺害された」と報じた。
人権団体は、前例のない規模の弾圧を隠蔽するために8日以降、ネットが遮断されたと懸念を強めている。
NHK 公開:2026年3月1日

