日: 2026年5月1日

今日から5月に入りました。5月は、生活コストが一氣に変わるタイミング。

政府が実施してきた電気、ガス料金の補助が3月分で終了しています。

5月の請求分から補助が0円になります。

さらに再エネ賦課金も今年度(R 8年度)から過去最高に改定。一人暮らしで、電気代が月平均7337円4人家族の月平均13,000円増になります。

そこにまだ補助金終了分が上乗せされます。夏にエアコンを使い始めるとさらに増えます。補助金なしで迎えるはじめての夏となります。

また、その他にも食料品、生活用品等どんどん値上がりしています。

5月末になると、原油の供給不足により、ガソリン等も値上がりしていくのではと考えております。

現在エンジンオイルが不足していて、オイル交換も出来なく可能性が非常に高いです。

今はなんとなく苦しいと感じたとしても、それがなんとなくではなく、現実に増えていくのです。

おそらく酷暑日になる頃は、生活が圧迫され、物資不足による不安とダブルパンチで生活がヤバクなりそうです。

AI自身が自分の意志で「戦争を始めよう」と決断して開戦するということは、現在の技術では不可能です。

AIには感情や支配欲はなく、あらかじめ人間が与えた命令や目的を達成するための「道具」だからです。

SNSなどで「AIが戦争を始める」と語られる背景には、主に以下の3つの現実的なリスクと議論があります。

1. 人間の意思決定の高速化と誤判断現代の戦場では、AIによる分析や意思決定支援システムが導入され始めています。

リスク: AIが「敵が攻撃してくる可能性が高い」という分析結果を出し、それに基づき人間が「先制攻撃」を判断するという形で、意図せず戦争の引き金が引かれる懸念があります。

スピードの加速: AI同士の軍拡競争が進むと、人間の判断が追いつかないほどのスピードで状況が悪化し、エスカレーションを止められなくなるリスクが指摘されています。

2. 自律型兵器システム（LAWS）の脅威

人間が操作せず、AIが自動的に標的を識別して攻撃する兵器（LAWS：自律型致死兵器システム）の開発が進んでおり、「第3の軍事革命」と呼ばれています。

懸念点: 通信が途絶えても自律的に動く兵器が、民間人を誤認して攻撃したり、予測不能な動作（暴走）をしたりすることで、紛争が激化する恐れがあります。

国際的な規制: 国連などでは、機械が人の命を奪う判断をすることへの倫理的問題から、法的な規制に向けた議論が続けられています。

3. SNSを通じた「認知戦」や情報操作AIを使って生成されたフェイクニュースや偽動画が、戦争のきっかけになる可能性も無視できません。

世論の誘導: 敵対国の国民を煽ったり、架空の「爆撃映像」を拡散させたりすることで社会を混乱させ、結果として現実の武力衝突に発展させる「情報戦」にAIが悪用されることが危惧されています。

結論として、AIそのものが主導権を持って戦争を開始することはありませんが、「AIを利用する人間が、誤った情報や過度なスピードによって戦争を引き起こしてしまう」リスクについては、専門家の間でも非常に深刻に捉えられています。